XRPからJPYへのリアルタイム価格コンバーター

XRPを手がける企業Ripple Labsは、2020年後半から米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争を続けています。争点はXRPが証券に該当するかどうかです。

SECは2020年12月22日、Ripple Labsと同社の幹部2名を提訴し、被告らがSECへの届け出をせずに13億ドル相当のXRPトークンを違法に販売したと主張しました。Rippleはこれに強く反論し、SECの判断には偏りがあると訴えています。

暗号資産が証券かどうかを判断する際、SECは1946年の最高裁判決SEC対W.J. Howey Co.に由来する「Howeyテスト」を用います。Howeyテストの論理に従えば、利益を期待して取引される資産は証券に分類されます。SECのXRPに対する法的措置では、この暗号資産がHoweyテストの要件を満たす、つまりXRPは証券でありSECへの登録が必要だとする説明が用いられています。

Rippleは、同様の状況にある多くの企業のように和解するのではなく、SECと争う道を選びました。裁判官がどのような判断を下すにせよ、暗号資産業界に大きな影響を与えるでしょう。Rippleが勝てばSECの評判は傷つき、他の暗号資産企業も異議を唱える勇気を得るかもしれません。一方SECが勝てば、暗号資産企業の現在の事業のあり方が大きく変わり、証券に関する登録規制の新たな時代が訪れる可能性があります。

2021年に公開されたXRP Ledger（XRPL）は、許可を必要としないオープンソースの分散型技術です。XRP Ledgerには、低い取引手数料（0.0002ドル）、速い決済時間（3〜5秒）、高い処理能力（毎秒1,500件の取引）、そして持続可能性といった多くの利点があります。XRP Ledgerのプロトコルは、世界初の内蔵型分散型取引所（DEX）や独自のトークン化機能も備えています。誕生以来、XRP Ledgerは7,000万件の台帳取引を安定して処理してきました。

BitcoinやEthereumとは異なり、XRP Ledgerネットワークは取引の検証に独自のFederated Consensus（連合型合意）方式を採用しています。バリデーターは、XRPL上のXRP取引の順序と結果について合意する、独立して選ばれたサーバーです。プロトコルに従う取引はただちに検証され、ネットワーク内のすべてのコンピューターで同様に処理されます。バリデーターは誰でも利用でき、すべての金融取引は公開されています。現在、台帳上では150を超えるバリデーターが稼働しています。その運営者は世界中の取引所、組織、個人です。